転職活動の悩み

転職で内定後に必須の3つの行動とチェック項目10選

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転職で内定後に必須のチェックポイント
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Shinsuke Yashima
日系上場企業、外資系IT企業・金融機関で人事全般を担当した後、New beginnningsを創業。人事へのキャリアチェンジで地獄を見た経験から転職ノウハウ・体験談を幅広く伝えたいと思い、本ブログを運営中。

無事に最終面接を通過し、オファーが提示されると1週間程度以内には最終結論を出さなければなりません。

約1ヶ月の選考を終えての内定なのでオファーレターにサインしたい気持ちは山々ですが、ここで早まってしまうと転職に後悔することになります。

 

オファーレターにサインをするまでは採用企業側もオファー撤回が可能です。やみくもに細かい質問をぶつけて心証を害するのは避けたいところです。

 

そこで、今回は入社後の仕事と生活イメージを作るためのアクションとチェック項目を紹介していきます。

 

まだ内定を受諾するために重視したいポイントの整理がついていない場合は、「転職で内定受諾を迷った時に必ずチェックすべき5項目」でセルフチェックを進めてください。



1.労働契約書(オファーレター)の疑問点を解消する

面接時に逆質問の機会で確認した主な待遇に関する条件の記載内容を確認するのが最優先です。

 

給与と休暇関係については入社後の生活設計やワークライフバランスの取り方に大きな影響が生じるため、必ず確認しましょう。

 

各項目についてのチェックポイントは以下です。

 

(1) 給与支給形態は年俸制 、月給制(日給月給制)どちらか?

理論年収をオファー時に提示されますが、支給形態によって月給が異なります。

 

給与計算の知識がない採用担当者の場合は違いを正確に理解していないことがあるので以下の計算式を覚えておきましょう。

 

給与支給形態の違い

<年俸制の場合>

年収 ÷(12ヶ月)=月給総額

<月給制の場合>

月給 ×(12ヶ月)+賞与(+インセンティブ)=年収総額

 

(2) 残業代の支給対象かどうか?

下記3パターンに該当しなければ残業代が支払われる前提の労働契約になります。

 

労働契約に必ず記載される項目なのでどの形態に該当するのかを確認しましょう。

 

時間管理の基本形

1日8時間、週40時間を超えた時間は割増賃金(25%)が支給される。
 

時間管理の主な例外パターン

<フレックスタイム制>

月間の所定労働時間を超えた場合に残業代支給(1日と週の概念なし)

<みなし残業>

所定の時間数が基本給に含まれる(所定の時間数を超えた場合は支給対象)

<裁量労働制>

時間管理の対象外になるため残業代は支給されない

<管理監督者>

人事権を有する管理職は経営者と一体なので残業代の支給なし
 
※注:深夜残業(労基法上は22時から翌朝5時)の割増賃金(25%)はどの契約形態でも支給対象になります。

 

(3) 有給休暇の付与日数と時期はどうなる?

下表の労基法で定められる日数(10日)と付与の時期(入社後6ヶ月)は最低ラインなので、福利厚生のポリシー次第で多様な運用があります。

年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
(出典:厚生労働省HP 労働基準関係「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」)

 

人事担当者に以下の2項目について「法定通りですか?」と確認し、具体的なルールを確認しておきましょう。

 

初回付与のタイミング

労基法上は6ヶ月後ですが前借り制度や入社時付与もあり
 

付与日数

夏休みの制度がない会社は付与日数を法定以上にしている場合あり

 

(4)特別休暇の確認項目とは?

有給の特別休暇の代表格は慶弔休暇です。

 

近いうちに結婚の予定がある場合は、結婚式前後やハネムーン用の休暇があるかを確認してみるといいでしょう。

 

2.組織構成(特に、レポートライン)をクリアにする

仕事の概要を理解していても、最終的な業務の決裁ルートを特定できないと実務上では大きな不便が生じます。

 

入社を後悔することになりかねない事態を防ぐために、以下の3点は必ずチェックしておきましょう。

 

(1)直属の上司は誰か?

直属の上司がリーダークラスの場合は、面接に同席しないまま内定をもらうことがあります。

 

面接で言いづらい本当の転職理由をうまくまとめる秘訣とは?」で触れている通り、直属の上司は入社後の仕事への満足度に一番大きな影響を与えるステークホルダーです。

 

「面接を担当していた部門長が直属の上司ではない」と入社後に知るのは非常にリスキーです。

 

オファーレターにサインする前に必ず確認しましょう。

 

(2)直属の上司のレポートラインはどの役職者になる?

直属の上司のレポート先が部長、本部長、役員、社長の誰になるのかは仕事の決裁スピードや流れに大きな影響を与えます。

 

また、会社の規模によって役職者の決裁権の範囲が大きく異なります。

 

大企業は、部長クラスが実質的に事業部の全体の決裁権を持っており、数千万単位の案件や採用の決裁権を持っていることがあります。

 

一方で、中小企業やベンチャー企業は、極端な例では、1万円未満の備品の購入でも社長決裁になっている場合もあります。

 

過去の勤務先では当たり前のことが、組織のサイズ・組織構成が変わるだけで全く通用しなくなるので、必ず確認しておきましょう。

 

(3) チームメンバーとの役割分担ははっきりしているか?

直属の上司と組織の構成が把握できれば、あとは日々の業務の流れをイメージできれば万全です。

 

「チームの担当業務、チーム内での役割分担がどのようになっているのか?」をイメージしておきましょう。

 

もしイメージするのに情報が不足する場合は、中途採用担当者経由でもいいので、必ず確認しておきましょう。

 

特に、「入社後1、2ヶ月のOJT担当がどのメンバーになるのか?」は業務のキャッチアップに大きな影響を与えるので、この項目も確認が必須の項目です。




3.提示された待遇での生活シミューレーションをする

転職の満足度は仕事内容だけではなく、転職後の経済状況に大きな影響を受けます。

 

特に下記3項目の確認をしていないと入社後、家計にマイナスな影響が出てくるので、人事担当者に必ず確認しましょう。

 

(1)初回給与は入社月の支給日に間に合うか?

給与計算の締め日次第で、入社初月の給与支給は0円で次月にまとめて支払われることがあります。

 

特に、数ヶ月のブランクがある場合は、初月の給与有無は影響が大きいので、必ず確認しましょう。

 

例:2017年9月15日入社の場合

9月のように大型連休がある月は、イレギュラー処理が難しくなるために事前の確認が重要です。
 

<給与支給日>

毎月25日・末日払いの会社が多数派です。
(他にも、5の倍数の支給日【5日、15日、20日払いなど】はよくあります。)
 

<給与計算締日>

支給日の5営業日前程度の会社が多いです。
(連休が多いと5営業日前が7日や10日前になるので注意が必要です。)

 

給与支給日になって気づくのでは、家計に大きな影響が出てしまうので、必ずチェックしておきましょう。

 

(2)給与の手取り額のイメージはついているか?

見落としてはいけないのが、住民税と社会保険料の負担額についてです。

 

①年収ダウンの場合は住民税に注意

住民税は前年の収入で決まるので、年収ダウンの場合は税負担が重くのしかかります。

 

実体験でも、Iターン転職をしたことにより、年収がほぼ半減したため、手取り額の目減り感が大きくなりました。

 

総収入が減っても税額は変わらないため、可処分所得が減っても問題ない生活水準に抑えておく必要があります。

 

②健康保険組合が変わると保険料率が変わるのも要注意

大企業から中小企業や設立間もないベンチャー企業に転職する場合は、健康保険保険料が高くなる可能性があります。

 

中小企業や設立間もない企業は、関東IT健保のような待遇が充実した健保の加入資格がないため、協会けんぽに加入します。

 

平均年齢が若く、所得水準が高い企業で構成される健保組合は事業にゆとりがあるため、料率が低く、福利厚生サービスが充実しています。

 

一方で、協会けんぽ日本全国の企業を対象にしているため、料率が割高でサービスも最小限になっているのを知っておきましょう。

 

(3)オフィス内のサービスがあるか?

他にも、見落とせないのが日々のドリンク代とランチ代です。月2万円程度はかかるケースが多いでしょう。

 

月間の節約可能額

ペットボトル1本と缶コーヒー1本(約300円)+ランチ(700円程度)×22営業日=22,000円/月

可処分所得へのインパクト

<食堂やカフェのサービスがある場合>

月給が2万円高いのと同じ(約1,000円×22日)

<無料の自販機、ウォーターサーバーがある場合>

月給が約7000円高いのと同じ(約300円×22日)

<社割が利く自販機、オフィスオアシスがある場合>

日に50円から100円をおつり貯金しているのと同じ

オフィス周辺に安い弁当屋さんや飲食店がある

数百円のランチ節約が可能(弁当持参が一番お得ですが)

 

こういった点からも、大企業からベンチャー企業・中小企業に転職する場合には生活費アップを覚悟をしておきましょう。

 

まとめ

下記2パターンの転職の場合は、年収の交渉だけではなく、以下の2点も必ず確認しておきましょう。

  • ブランクがある場合:初回の給与支給日
  • 大企業から規模が小さい会社に移る場合:住民税と健康保険料の変化

また、どのような転職パターンでも、入社後に活躍するには社風との相性が一番重要なチェックポイントです。

 

オファーの条件が固まった段階で、入社後の仕事の進め方から中長期的なキャリアパスまで検討する時間を確保しましょう。

 

入社直後に期待外れだと感じてしまえば、仕事に対するモチベーションを一気に失ってしまいます。

 

そうならないように、内定後に入社後の仕事から生活までシミュレーションし、プラス面・マイナス面を整理しておきましょう。
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