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手取り年収ツールを活用して、オファー後のお金の疑問を吹き飛ばそう!

 
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この記事を書いている人 - WRITER -
中途採用マーケッターやっしー
リーマンショックの時に地獄の転職活動を経験。日系・外資系(英、米、仏)企業での企業人事をメインに10年以上人事関係の仕事に従事。 「キャリアの主役はあなた!」をモットーに転職支援から人事の仕組みづくりまで、人・組織の活性化の仕組みづくりをクレイジーに探求中!
詳しいプロフィールはこちら

転職でオファーをもらったあとに「ところで手取り年収はいくらになるのだろう?」と考えたことがあると思います。

 

「所得税、社会保険料、住民税がいくら天引きされているか?」を毎月チェックしている人は意外に少ないものです。

 

本当にびっくりするくらい税金や社保料に無頓着な人が多いよね。毎年、年末調整の時に質問をもらう度にこの事実を実感するね。。

人事部長のたなかさん

激しく同意です(笑)おかげで、給与ベンダーにいた時の年調業務は地獄でした。でも、外国人はこの点すごくシビアです。

やっしー

そっかーやっぱり日本人は納税感覚が薄いのかねー。でも、聞かれてもすぐに答えるのも難しいから悩ましいねー

人事部長のたなかさん

本当に同感です。何度も外国人従業員から質問をもらう度に回答に苦慮する日々でした。。

このままモヤモヤしているのは嫌だったので、手取り年収計算ツールを作って公開したい!と思ってから早半年。。プログラミング経験ゼロの人事の力作をお試しください(笑)

やっしー

手取り給与算出 の3 STEP

このツールでは年収ベースでの計算をしていきます。簡易版確定申告シミュレーションだと思ってください。

 

確定申告のプロセスが気になる場合は「転職で年末調整に間に合わなかった時の確定申告ガイド」をご覧ください。

 

STEP1:まずは事前準備から

以下の3つのアクションが必要になるので、年収額扶養人数は事前に確認しましょう!

 

ツール使用方法
  1. 賞与や手当を含めた年収総額を入力する(通勤手当除く)
  2. 年齢にチェックを入れる(介護保険対象かどうかを判定するため)
  3. 扶養人数を選ぶ(一般扶養として計算します)

 

 

STEP2:計算対象外の項目をチェック

このツールでは以下の要素は計算対象になっていません。以下の要素がある場合は、数千円〜数万円単位の差異が出る可能性があります。

 

その場合は、年末調整や確定申告後に還付がある前提で概算結果として参考にしてください。

 

考慮されていない要素
  • 寡婦控除
  • 扶養控除のうち特定扶養親族、老人扶養親族
  • 住民税の特別減税
  • 住宅ローンや寄付控除  等

 

 

STEP3:いざ入力!

少し前フリが長くなりましたが、ご使用時の注意点にもご了承いただけましたら、あとは数字を入力するだけです!

あなたの情報 備考
年収総額 賞与も含めた年収総額を入力(通勤手当除く)
年齢 40歳未満
40歳以上
40歳になると介護保険への加入必須
扶養家族人数 扶養控除の対象人数を入力

控除項目 控除額 備考
社会保険料 健康保険、厚生年金保険料の合算しています
所得税 所得税および復興特別所得税を合算しています
住民税 全国的に10%の税率の自治体が多いため、10%を採用しています
控除合計


※上記計算は2018年8月時点の保険料率および税率を使用しています。

 

知らないと後悔する、想定外の3つの出費

転職時には、社会保険料と住民税の徴収ルールを知らないと、数万円から十数万円の想定外の出費に驚くことになります。

 

ここでは、そうならないために知っておくべき3つのポイントを簡単におさらいしておきます。

 

【出費1】社保料は最終給与で2ヶ月分引かれることが多い

社会保険料は給与支給の翌月徴収となるため、入社翌月から控除を開始する場合が多いです。

 

つまり、入社初月の給与明細で社保料額が0円になっている場合はこのケースに当てはまります。

 

この場合は、入社初月の社保料が0円だったわけではなく、翌月から控除を開始しただけです。

 

そのため、1ヶ月ずれての徴収なので、退職月にはその前月と退職月の2ヶ月分社保料が控除されることになります。

 

【出費2】住民税の普通徴収切り替え・一括徴収

住民税は会社が天引き(特別徴収)できない場合は、4期に分けた支払い(普通徴収)になります。

 

さらに、住民税の計算期間(1月1日〜5月31日)に退職した場合は、一括徴収になるため、想定外の出費になります。

 

次の転職を決めずに12月に退職した後に届いた、1月末期日納付書の恐ろしさを未だに忘れられません。。

私と同じような思いをしないためにも、以下の2つのケースで理解を深めておきましょう!

やっしー

 

ケース1:次の転職先が決まっていない場合

  • 退職後に普通徴収に切り替わる(12分割が終了)
  • 納期限(6月末、8月末、10月末、1月末)までに期間内の残額をまとめての支払いが必須に
  • 12月や1月に退職すると1月末に残高の一括払いで支出大

【結論】貯金を切り崩してでも支払うことになる覚悟が必要!

 

 

ケース2:次の転職先が決まってるが1〜4月の退職の場合

  • 退職時に住民税残高(退職月から5月までの税額)が一括徴収される
  • その後は、新税額が決定する6月までは徴収なし

【結論】退職時に大きな出費が重ならなければ、大丈夫!

 

【出費3】思ったよりも高い住民税額

これも私の実体験です。年収がアップダウンしている人は本当にこの怖さを身にしみてわかっています。

 

住民税は前年(1月1日〜12月31日)の所得で決定するため、年収ダウン前の収入に見合った税額になります。

 

Iターン転職して、年収が前年のほぼ半額近くまでダウンした時は本当にしんどかったです・・

覚悟していても、しんどいものなので、知らずに生活水準を維持すると生活へのダメージは大きくなります。

やっしー

 

念のための注意点ですが、納付書を見るのが怖いから放っておく・・というのは一番NGです!

 

納期限を過ぎると遅延利息がかかるため、支払額が大きくなるだけです。さらに滞納すれば差し押さえもあります。

 

 

ただ、このシステムと税額の目安さえ押さえてしまえば、安心してチャレンジできます。

私のようにどん底を見て学んだひとを反面教師にして、あなたは新たなキャリアのスタートに集中してくださいね!

やっしー

 

納得いく転職のためにお金のリテラシーは必須!

転職を考える時に避けて通れないのがお金の不安です。実際に、こんな悩みや不安を持つ人が多いです。

 

  • 無給になるのが怖いからブランクは避けたい・・
  • 年収アップしないと転職する意味はない?
  • 年明けに転職して住民税が一括徴収される?

 

たしかに生活費の維持は大切です。貯金や確定拠出年金などの資産形成も大切です。でも、もっと大切なことはあなたの人生の満足度を高めることです。

 

  • あなたは不安を減らすためだけに、この先、何十年も仕事をしたいですか?
  • それとも、何かを実現するために多少のリスクは取ってでも成長したいですか?

 

もしあなたの転職の目的が後者だとしたら、最低限のお金の知識を身につければ、許容できるリスクも計算できます。

 

今回のツールとお金の豆知識利用して、理想のキャリアの実現に集中しましょう!

もし転職ノウハウやサンプルレジュメをゲットしたいという場合はNB式転職講座の無料トライアルをご活用ください

やっしー

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職成功の近道は顔の見える転職経験者に相談することです。

系・外資系企業での人事経験をフル活用してどんな相談にも回答します!

 

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中途採用マーケッターやっしー
リーマンショックの時に地獄の転職活動を経験。日系・外資系(英、米、仏)企業での企業人事をメインに10年以上人事関係の仕事に従事。 「キャリアの主役はあなた!」をモットーに転職支援から人事の仕組みづくりまで、人・組織の活性化の仕組みづくりをクレイジーに探求中!
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