転職時にオファーレターで理論年収を正しく把握する３つのポイント

オファーレターが出た後は１週間程度でサインをするか、辞退するかの選択を迫られます。

 

せっかくもらった内定なのですぐにサインしたくなりますが、まずは入社後の生活をシミュレーションすることが重要です。

 

 

今回はその中でも最重要な理論年収を把握するために理解が必須の３項目を解説していきます。

 

まだ、内定を受諾するかどうかを決めるポイントの整理がついていない場合は、「人事が語る転職で内定受諾を迷った時に必ずチェックすべき５項目」でセルフチェックを進めましょう。

 

１. 理論年収にコミッションや残業代は含まれるか？

理論年収をオファー時に提示されますが、計算方法は各社ばらつきがあります。会社によっては、うまくいった場合として提示してくることがあるので、条件を鵜呑みにしないことが大切です。

 

 

 

２．転職時の残業代確認はどうする？

理論年収が残業代含むとなっている場合は、想定の残業時間と適用される時間管理のルールを押さえておく必要があります。

 

時間管理のルールは労働契約に必ず記載される項目なのでどの形態に該当するのかの確認が必須です。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（労働基準法15条１項より）

主な時間管理形態

基本形は定時制（始業時間、就業時間、昼休みが決まっているもの）です。ただ、業務内容、職種、役職によって以下のルールが適用される可能性もあります。

 

労働契約書（雇用契約書）に記載の内容をチェックして、残業計算のルールを正しく理解しておきましょう。

 

フレックスタイム制	月間の所定労働時間を超えた場合に残業代支給（１日と週の概念なし）
みなし残業	所定の時間数が基本給に含まれる（所定の時間数を超えた時間数は残業代支給対象）
裁量労働制	時間管理の対象外。そのため、残業代は支給されない。種類は２つ（専門業務型、企画業務型）
管理監督者	人事権を有する管理職は経営者と一体なので残業代の支給なし。名ばかり管理職問題もあるので要注意。

 

割増率も押さえておくとベター

残業代の計算シミュレーションまで採用担当者に聞くのは気がひけることがあると思います。時折、それが原因で「内定取り消しになったらどうしよう」と相談されることがあるほどです。

 

そんな不安を解消するために、以下のポイントだけ押さえておきましょう。

 

 

時給を概算すれば、大まかな残業代の計算はできます。以下の計算例を参考に、あなたも理論年収を計算しましょう。

 

３．理論年収に賞与（ボーナス）が含まれるかどうか？

最後に、理論年収の内容を正しく理解するには賞与（ボーナス）の取り扱いを知っておくことが重要です。

 

年俸制は年収を12等分して毎月支払う給与形態です。一方で、月給制（日給月給制）の場合は、想定の賞与支給額によって、月給が変わります。

 

 

時間管理と給与形態は別次元の話

転職エージェントや中途採用担当者で給与計算の知識がない人はこの点を勘違いしていることがあります。

年俸制は以下のルールを定めているだけで、時間管理の話とは全く関係がありません。

 

オファー面談や労働条件説明の担当者がイケイケのリクルーターという場合は、労務知識が薄い場合があるので、気をつけましょう。

 

まとめ

理論年収を正確に把握するためにはオファーレターのチェックと給与計算の最低限の知識が必要です。

 

ただ、紹介した計算例を当てはめれば、５分程度で終わります。この５分を惜しんで、転職後に想定より低い年収だったと後悔することにならないようにしましょう。

 

追伸：高年収をチラつかせて応募を増やす会社には要注意！

転職サイトでモデル年収例に一部の成功事例を平均値であるかのように掲載している会社があります。

 

一方で、理論年収は、各員社内の一部の成功事例をもとに算出するものではありません。そのため、オファーレターをもらった際に提示された理論年収が思っていたよりも低くなるケースがよくあります。