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司法書士は転職に有利になる?資格の概要と活用方法まとめ

 
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Shin@多国籍組織づくりサポート
企業人事として早10年、日系ベンチャーや外資系企業で人事系の業務改革や立ち上げに従事。模範的な会社員の働き方が体質に合わず、独立、Iターン転職@札幌、オール外国人の日本法人の立ち上げなど、一度きりの人生なので常に全力投球をモットーに活動中。
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司法書士は弁護士に次ぐそ法律系資格であることは有名です。弁護士に次いで難関の国家資格ということであれば、高年収につながる職業でだと想像してしまいます。

 

行政書士は転職に有利になりづらい資格。でも、活かし方ひとつでは独立も可能?」でも触れた通り、士業の競争は年々厳しさを増しているので、「難関資格取得=独立開業して高所得の仲間入り」という図式は描けなくなっています。
 


日刊SPA!では「司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ」という記事で紹介されている年収は一例に過ぎませんが経営努力をしないと仕事の受注すら出来ない現実は想像にかたくないでしょう。

 

それでも、司法書士の存在なしには進められない公的な手続きは多く、また、初期投資が不要かつ社会的信用がある資格であるため、脱サラしてゼロから起業するよりは低リスクで独立開業しやすいというメリットがあります。



司法書士の年収は?

司法書士の年収は勤務しているか、開業しているかによって大きな違いがあります。

 

残念ながら、公的な統計がなく、会社員のように人材エージェントがサーベイを行っているということもないため、ウェブ上の参考になる記事をご紹介しながら検証していきます。

 

勤務司法書士のの初任給は新卒入社の新入社員と同程度

All Aboutの「勤務司法書士の年収・月収」では以下のように紹介されています。

 

・東京の事務所、東京以外の大規模事務所 → 月収25万円~30万円
・それ以外の事務所 → 月収20万円

 

初任給が25万円の場合は、ボーナスも含めて考えると、年収は250万円から350万円ほどになります。

 

国税庁の統計データでは、平成26年度の平均年収は415万円(男性:514万円/女性:272万円)なので、初任給で全国平均の年収を超えるケースは限定的といえるでしょう。

 

開業司法書士の年収は

開業している場合は年収1000万円を超えるチャンスがあることがデータからも見て取れます。

 

All Aboutの「開業司法書士の年収は? 開業ってどうなの?」では下記調査結果が紹介されています。

 

■1000万円以上は男性16.6%・女性10.8%
売上では、1000万円以上が男性55.3%・女性31.9%でしたが、所得になると男性16.6%・女性10.8%まで下がります。

■半数以上が500万円未満
所得500万円未満が、男性57.5%・女性70.8%と、半数以上が所得500万円未満です。

 

記事でも触れられている通り、独立開業した際は個人事業主や会社(株式会社・合同会社等)の形態を取るかによって、適用される税制が変わるため、手取りの収入には開きが出てきます。

 

司法書士の仕事内容は?

司法書士の「書士」とは、書類作成の専門知識があることを示しています。そのため、司法書士の仕事は書類作成の代行や手続きが一般的な内容です。

 

やはりメインは登記業務

不動産(土地や建物)や法人(会社など)の所有権に関する情報を法務局に届け出る際に、司法書士は必要不可欠な存在です。

 

土地や会社の所有権は、扱う金額や権利が複雑になってくるため、個人で手続きを完璧に行うのは途方もない作業になることに加え、万が一、手続きに誤りがあり、所有権で係争になれば代償は非常に大きくなります。

そのため、登記に関する手続きは司法書士事務所に相談するというのが一般的です。

 

簡易裁判所で弁護士の代理をすることも

実は弁護士でなくとも、「認定司法書士」の資格を持っていれば、弁護士と同じ業務をおこなうことができるのです。ただし、訴訟金額は140万円以下という制限があります。

 

成年被後見人の手続きも司法書士に

成年後見制度とは、認知症などで十分な判断力がなくなってしまった方の財産を管理するために、法的な支援をするものです。こちらも手続きが複雑となため、司法書士に手続きを代行してもらうのが一般的となっています。

 

司法書士の主な仕事内容としては上記が挙げられますが、今後業務の拡大も期待されているので、時代の変化に適応していく力が必要となってくるでしょう。



司法書士になるには?

司法書士になるには、毎年1回実施される国家試験に合格するのが一般的です。

 

合格率は、他の資格と比べてもかなり低く、例年3%台となっています。合格難易度が高いため、独学では厳しく、たいていの受験者が専門学校や通信講座を利用して勉強していることが多いです。数年にわたって浪人する受験者もいます。

 

行政書士の際も関連職で、一定期間の実務経験がある場合は試験免除で資格を取得できる仕組みがありましたが、司法書士も同様の仕組みがあります。

 

具体的には、裁判所事務官や検察事務官として10年以上の実務経験を積むことで司法書士資格を取得することができます。資格取得後は都道府県の各司法書士会で研修を受け、その後、登録をすることで司法書士デビューとなります。

 

司法書士として成功するためには?

記事の冒頭で触れた通り、顧客基盤がない場合は「新規顧客獲得の営業・マーケティング活動をどれだけできるか」が成功できるかの生命線になります。

 

創業手帳Webでのインタビュー記事「元フリーターが司法書士に。「司法書士業界を変える男」佐藤貴弘氏インタビュー」は資格取得後のリアルな活動を知ることができるのでご参照ください。

 

これから司法書士としての成功を目指されるかたが資格難民になることなく、成功するためには、他の士業と同様に、実務スキルだけではなく、ビジネスセンスを磨くことが求められます。

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  1. […] 他にも代表的な資格の方法は以下の記事で取り上げているので必要に応じてご覧ください。 ・ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を生かせる仕事や転職先は? ・不動産関係の転職に役立つ資格といえば宅建と言われているのはなぜ? ・行政書士は転職に有利になりづらい資格。でも、活かし方ひとつでは独立も可能? ・難関資格の司法書士のキャリア、開業して年収は上がる? […]

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